| 社名 | 株式会社パートナーズ |
|---|---|
| 代表取締役 | 小林 幸子 |
| 所在地 | 〒300-0805 茨城県土浦市宍塚184 |
| TEL | 029-895-4531 |
| FAX | 029-895-4531 |
info@ohisama-p.jp | |
| 設置事業所 | ◦レインボー 就労移行支援、就労継続支援B型事業所 ◦グループホームおひさま高津(男子) ◦グループホームおひさま阿見(女子) |
職員（就労移行支援）
- 施 設 長 1名（兼務）
- サービス管理責任者 1名（兼務）
- 就労支援員 1名（常勤 １名、非常勤 ２名）
- 生活支援員 2名（常勤 １名、非常勤 １名）
職員（就労継続支援（Ｂ型））
- 施設長 1名（兼務）
- サービス管理責任者 1名（兼務）
- 職業指導員 3名
（常勤 １名・専従、常勤 １名・兼務、非常勤 1名・兼務） - 生活支援員 １名（常勤 １名・兼務）
※当施設は福祉職員に対しても働きやすい環境を維持するため、福祉・介護職員特定処遇改善加算を行っております。
〇福祉・介護特定処遇改善加算について
株式会社パートナーズでは令和2年4月より「福祉・介護職員特定処遇改善加算」を取得しております。
「福祉・介護職員特定処遇改善」とは
福祉・介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における福祉・介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）において、「介護人材確保のための取り組みを一層進めるため、経験・技能ある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
これを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「福祉・介護職員特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには下記要件を満たしている必要があります。
【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、6つの区分から3つの区分を選択し、それぞれで1つ以上の取組
を行うこと
・賃金以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
※詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
見える化要件とは
「介護職員等特定処遇改善加算」を取得するための上記要件の中で、介護職員等特定処遇改善」加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公開制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することとされています。
当法人が取り組む職場環境要件について
☆質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士等の取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対するサービス提供責任者研修、中堅職員 に対するマネジメント研修の受講支援の実施
☆やりがい・働きがいの構成
・随時ミーティングを行い、業務内容や支援内容の改善を図っている。
☆腰痛を含む心身の健康管理
・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化を行っている。
・年次健康診断、ストレスチェックの実施。
☆両立支援・多様な働き方の推進
・1年以上勤務し、正社員への転換を希望するパートタイム労働者について要件を満たす場合、正社員として採用する。
・職員の増員による業務負担の軽減