処遇改善について

当施設は福祉職員に対しても働きやすい環境を維持するため、福祉・介護職員特定処遇改善加算を行っております。

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

福祉・介護特定処遇改善加算について株式会社パートナーズでは令和2年4月より「福祉・介護職員特定処遇改善加算」を取得しております。「福祉・介護職員特定処遇改善」とは福祉・介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における福祉・介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）において、「介護人材確保のための取り組みを一層進めるため、経験・技能ある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。これを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「福祉・介護職員特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算を受けるためには下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

• • • • • • • • • 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
                • 職場環境要件について、6つの区分から3つの区分を選択しそれぞれで1つ以上の取組を行うこと
                • 賃金以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

※詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

「見える化要件」とは・・・

「介護職員等特定処遇改善加算」を取得するための上記要件の中で、介護職員等特定処遇改善」加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公開制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することとされています。

当施設が取り組む職場環境要件について以下の通り公表いたします。